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お葬式に関する給付制度

ご存知ですか?
葬祭費・埋葬費(料)の給付制度があることを・・・。

お亡くなりになられた方が「国民健康保険被保険者」「社会保険被保険者」「組合員」の場合、公的機関より「葬祭費」・「埋葬費(料)」を受け取ることができます。

※金額や制度については状況が変わる場合があります。
  申請などの詳細は関係窓口にてお問い合わせ下さい。

国民健康保険加入者の場合
『葬祭費』を受け取れます

所轄の各市区町村の役所の「国民健康保険課」に「国民健康保険葬祭費申請書」を提出して申請します。
 被保険者資格喪失の届出(役所でもらえます)と同時に行って下さい。
自治体によって3万円〜7万円程度が葬祭費として支給されます。

 なお、支給額や支払方法は各市区町村により異なります。
東京都内23区は一律7万円です。
(条例の改正等により、金額が異なる場合があります。詳しくは各市区町村にお問い合わせ下さい)

葬祭費申請書・申込者の印鑑(朱肉使用のもの)
・故人の国民健康保険証
・葬儀代の領収書
・振込先口座番号
が必要です。

申請期間は死亡日から2年間です。
国民健康保険の場合の葬祭費申請書の例→
葬祭費申請手続きの書類は市町村により異なりますので居住地区の市町村役場の保険年金課で書類をもらって下さい。

社会保険(全国健康保険協会・健康保険組合)被保険者の場合『埋葬料』または『埋葬費』が受け取れます

被保険者が亡くなったときは、埋葬を行う人に埋葬料または埋葬費が支給されます。

『埋葬料』

埋葬料とは、被保険者本人またはその被扶養者が死亡した場合に、被扶養者など(被保険者本人が死亡した場合)や被保険者(被扶養者が死亡した場合)に支給されるものをいいます。


埋葬料の要件・条件(埋葬料の申請ができる人・埋葬料支給の対象者)

被保険者本人が死亡した場合

被保険者本人が死亡した場合に、埋葬料の申請ができる人は次のとおりです。
・被扶養者
・被扶養者以外で被保険者と同居していた方
なお、被保険者に生計を維持されていた人であれば、健康保険の被扶養者でなくてもかまいません。 また、必ずしも民法上の親族でなくてもかまいません。

被扶養者が死亡した場合

被扶養者が死亡した場合に、埋葬料の申請ができる人は次のとおりです。
・被保険者


埋葬料の支給額

埋葬料として定額5万円が支給されます。

 ※被保険者の家族がなくなった場合には、家族埋葬料が支給されます。
  ※埋葬料の支払額は平成18年10月に改定され、一律5万円です。


『埋葬費』

埋葬費とは、被保険者本人が死亡した場合で、被扶養者など埋葬料の申請ができる人(埋葬料支給の対象者)がいないとき、実際に埋葬を行った人に支給される埋葬にかかった費用をいいます。

埋葬費の要件・条件(埋葬費の申請ができる人・埋葬費支給の対象者)

埋葬費の申請ができる人は次のとおりです。

・実際に埋葬を行った(費用を支払った)人

ここにいう「埋葬を行った人」とは、具体的には、知人や近隣者、死亡した被保険者からまったく生計を維持されていなかった父母や兄弟姉妹、子供などです。

埋葬費の支給額
埋葬費の額は、埋葬料の額=5万円の範囲内で、埋葬にかかった費用です。

※埋葬にかかった費用

埋葬にかかった費用としては、具体的には次のようなものがあります。
・霊柩代
・火葬料
・葬壇一式料
ただし、葬儀の際の飲食費などは対象外となります。

『全国健康保険協会(協会けんぽ)』ホームページより
登録日: 2009年6月30日/ 更新日: 2010年4月20日


《手続きに必要な書類》
・申込者の印鑑
・故人の健康保険証
・勤務先事業主による証明書類(申請書類への記入・捺印)
・死亡診断書のコピーか埋葬許可証
・振込先の口座番号
 ※申請期間は死亡日から2年間です。

「労災保険」から『葬祭料』が給付されます

死亡原因が業務上や通勤途上の場合は、労災保険より葬祭料が給付されます。

業務災害の場合には「葬祭料」の請求書、通勤災害の場合には「葬祭給付」の請求書を、死亡診断書または死体検案書を添付して所轄の労働基準監督署へ提出します。

埋葬料を受け取る人がいないような場合、例えば一人住まいで、遠隔地に住む親戚が葬儀を行ったような場合には、その親戚が埋葬料の範囲内で受け取ることができます。


必要書類

葬祭料(葬祭給付)請求書、死亡診断書、除籍謄本、住民票除票、など

給付額は給付基礎日額(災害発生時直前の過去3カ月の総賃金を総日数で割ったもの)の30日分+31.5万円または60日分です。

葬祭料、葬祭給付の時効は2年となっています。

厚生労働省「労災保険」葬祭料(葬祭給付)の請求手続より

照会先:労働基準局労災補償部補償課
電話03(5253)1111(代表) 内線5464

死亡でもらえる社会保険のお金(遺族基礎年金、一時金など)

■国民年金の遺族基礎年金

国民年金の被保険者などが死亡した場合、「子のある妻」と「子」には遺族基礎年金が支給されます。

支給要件
死亡した人の要件

・被保険者
・被保険者であって、国内に住所を有し、60歳以上65歳未満
・老齢基礎年金の受給権者
・老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人
のいずれかであること


保険料納付要件

・死亡日の前々月までの被保険者期間の2/3以上の保険料を払っている
又は
・死亡日の前々月までの一年間のうち、滞納期間がない


もらえる遺族の範囲

・子のある妻
・子
※「子」は18歳に達する日後最初の3月31日までの子、又は、20歳未満の障害状態にある子


支給額(年額) 約78万900円
子の加算1・2人目22万4700円
3人目7万4900円


申請書類:遺族給付裁定請求書
提出先住所管轄の社会保険事務所

※支給停止・失権事由など、上記以外にも様々な支給要件があります。このサイトでは詳細は割愛致します。

日本年金機構ホームページより

死亡でもらえる社会保険のお金(遺族基礎年金、一時金など)

■国民年金の死亡一時金

国民年金では、国民年金保険料を36ヵ月以上支払っていたにも関わらず、老齢基礎年金や遺族基礎年金など何の年金ももらっていない人には、保険料掛け捨て防止を目的に、死亡一時金が支払われます。

支給要件
・第一号被保険者として、実質的な保険料支払い期間が36ヵ月以上あること
・老齢基礎年金、障害基礎年金を受け取っていないこと・その死亡によって遺族基礎年金が支払われないこと

遺族の範囲
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で生計を同じくしていた人

支給額 死亡一時金の支給額は、保険料支払い期間によって変動します。
36月〜180月未満・・12万円
180月〜240月未満・・14万5千円
240月〜300月未満・・17万円
300月〜360月未満・・22万円
360月〜420月未満・・27万円
420月以上・・・・・・・32万円

付加保険料を3年以上納付している人の場合、8500円が加算される。

日本年金機構ホームページより

死亡でもらえる社会保険のお金(遺族基礎年金、一時金など)

■国民年金の寡婦年金

25年以上保険料を納付している夫が、老齢基礎年金等を受ける前に死亡した場合、保険の掛け捨て防止の観点から、その妻が60歳から65歳までの間、寡婦年金が支給されます。支給額は老齢基礎年金の3/4額。


支給要件
死亡した夫の要件
・国民年金の保険料納付済み期間と免除期間を合わせて25年以上ある
・障害基礎年金の受給権者であったことがない
・老齢基礎年金を受給したことがない

妻の要件
・夫によって生計を維持していたこと
・婚姻期間が10年以上あること
・65歳未満であること

支給額
死亡した夫の老齢基礎年金額の3/4
満額の場合、78万900円×3/4=約58万円

支給期間妻60歳の翌月から65歳までの期間

日本年金機構ホームページより

死亡でもらえる社会保険のお金(遺族基礎年金、一時金など)

■厚生年金保険の遺族厚生年金

厚生年金保険の被保険者などが死亡した場合に、遺族に遺族厚生年金が支給されます。

死亡した人の要件
・被保険者
・被保険者であった期間に初診日(初めて病院で診察を受けた日)がある傷病で、初診日から5年以内に死亡
・1級2級の障害厚生年金の受給権者
・老齢厚生年金の受給権者
・老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人

保険料納付要件
・死亡日の前日に、死亡日の前々月までの被保険者期間の2/3以上の保険料を払っている(免除期間も含む)
・死亡日の前日に、死亡日の前々月までの一年間に保険料滞納期間がない

もらえる遺族の範囲
・死亡した被保険者に生計を維持されていた人で、「配偶者、子、父母、孫、祖父母」にあたる人。

支給額老齢厚生年金額の3/4額
(人により金額は異なります)
※平均月給×被保険者期間×5.481〜7.125/1000
※支給停止・失権事由など、上記以外にも様々な支給要件があります。このサイトでは詳細は割愛致します。

申請書類:遺族給付裁定請求書
他必要な書類年金手帳、戸籍謄本、死亡診断書、住民票の除票、課税証明書、源泉徴収票など

日本年金機構ホームページより

死亡でもらえる社会保険のお金(遺族基礎年金、一時金など)

■労災保険の遺族補償年金

労働者が業務上または通勤で死亡した場合、労災保険(労働者災害補償保険)から遺族(補償)年金が支給されます。

死亡した人の要件
・業務上による事由により死亡したこと
※業務上の事由に該当するかは、個々のケースにより変わります。(例)業務・作業中、休憩時間中、待機中など。
・通勤による事由により死亡したこと
通勤とは、就業に関する移動を合理的な経理及び方法により行うこと。
※通勤事由に該当するかは、個々のケースにより変わります。

もらえる遺族の範囲
労働者によって生計を維持されていた、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
かつ
一定の年齢・障害要件のいずれかを満たすもの

年齢要件
・夫、父母、祖父母55歳以上
・子、孫18歳以後最初の3月31日まで
・兄弟姉妹55歳以上又は18歳以後最初の3月31日まで

障害要件
・労災の障害等級5級以上

支給額
遺族1人の場合平均賃金(給付基礎日額)の153日分
遺族2人の場合給付基礎日額の201日分
遺族3人の場合給付基礎日額の223日分
遺族4人の場合給付基礎日額の245日分

(例)一日あたりの平均賃金(給付基礎日額)が1万円の場合。遺族1人では年間153万円、遺族2人では年間201万円、遺族3人では年間223万円、遺族4人では年間245万円。

申請書類:遺族(補償)年金支給請求書
提出先事業所管轄の労働基準監督署
その他、必要な書類死亡診断書、除籍謄本、住民票除票、認印、金融機関名・口座番号がわかるもの

厚生労働省「労災保険」遺族(補償)給付の請求手続きより

死亡でもらえる社会保険のお金(遺族基礎年金、一時金など)

■労災保険の遺族補償年金前払一時金

遺族(補償)年金をもらえる人は、請求すれば前払いで一時金をもらえます。

もらえる遺族の範囲
配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、遺族(補償)年金をもらえる人のうち、最先順位者

支給額
一日あたりの平均賃金(給付基礎日額)の1000日分
※前払いで支給を受けた日数までは、遺族補償年金が支給停止されます

申請書類:遺族(補償)年金前払一時金請求書
提出先事業所管轄の労働基準監督署
その他、必要な書類死亡診断書、除籍謄本、住民票除票、賃金台帳、遺族(補償)年金代表者選任届など。

厚生労働省「労災保険」遺族(補償)給付の請求手続きより

■労災保険の遺族補償一時金

遺族補償年金をもらえる遺族がいない場合は、一日あたりの平均賃金(給付基礎日額)の1000日分が遺族(補償)一時金としてもらえます。

例、一日あたりの平均賃金(給付基礎日額)が1万円の場合は、1千万円。

もらえる遺族の範囲
配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
※年齢・障害者要件など、遺族(補償)年金がもらえないこと

申請書類:遺族(補償)一時金支給請求書
提出先事業所管轄の労働基準監督署
その他、必要な書類死亡診断書、除籍謄本、住民票除票、賃金台帳、遺族(補償)年金代表者選任届など

厚生労働省「労災保険」遺族(補償)給付の請求手続きより

葬儀費用の相続税における取扱

■葬儀費用は相続税から控除できます。

葬儀費用は故人が死亡したことによって発生する必要費用と考えられます。そのため相続税の計算をする際には、葬儀費用を相続財産から差し引いて計算されます。

原則として、葬儀にかかった費用が全て差し引けるわけではなく、常識的に考えてあまりにも多額な葬儀費用である場合は認められない可能性もあるので注意が必要です。

相続財産から控除できる葬式費用
[平成23年6月30日現在法令等]

相続税を計算するときは、一定の相続人及び包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引きます。

  1. 葬式費用となるもの
  2. 遺産総額から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。

    (1) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
    (2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用
    (3) 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
    (仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)
    (4) 葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
    (5) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

  3. 葬式費用に含まれないもの
  4. 次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

    (1) 香典返しのためにかかった費用
    (2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
    (3) 初七日や法事などのためにかかった費用


国税庁ホームページより

上記のように相続財産から控除できるのは告別式までの費用となります。
その後の四十九日や何回忌、法事等にも費用がかかりますが、原則的に認められるのは葬儀、告別式までとなっています。
■葬儀費用は明確にしておきましょう
葬儀社などに依頼した場合は領収書を発行してもらい保管しましょう。しかしお寺に支払う費用は領収書がもらえなかったりすることがあります。
そこで、参列者のお車代、台所方の出費、お布施など、葬儀費用で領収書のとれないものは支払日、支払先、支払目的などをメモしておきましょう。
■香典は相続税から控除できます
頂いた香典は収入ですから、申告するのか、相続税がかかるのかが気になります。一般的には通常の金額でしたら収入の申告をする必要もなく、相続税がかかることもありません。しかし常識的な額であればとの条件つきです。
香典とは「死者の霊に手向ける香を持参するかわりの代金」のことですから、お香にまで税金をかけられてはたまりません。つまり、その分の税金は支払わなくてもいいのです。
ただし、香典返しをする場合の費用は相続財産から差し引くことはできません。

■弔慰金を受け取ったときの取扱い

[平成23年6月30日現在法令等]

被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
しかし、

  1. 被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。
  2. 上記1以外の部分については、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額とし、その金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税の対象となります。

(1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額
(注)普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。
(相法3、相基通3−18〜20)

国税庁ホームページより

30日22時54分頃地震がありました。震源地は 東京都23区 (北緯35.7、東経139.6)で、震源の深さは、約 30 km、地震の規模を示すマグニチュードは、3.4と推定されます。
現在台風は発生していません。

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